農地法関連手続き

農地法関連手続き

農地法とは

農地とは「耕作の目的に供される土地」とされており、現在耕作されている田、畑、果樹園、牧草栽培地などの他、現在耕作されていなくても耕作しようとすれば耕作できるような休耕地も含みます。
私たちに食糧を供給してくれる大切な農地を確保するため、農地の売買や賃借、転用に関して農地法により規制が設けられています。

農地法関連手続きの種類

農地法関連手続きには、農地法第3条による許可（または届出）、第4条による許可（または届出）、第5条による許可申請（または届出）があります。

農地区分と転用許可の可否

農地には区分があり、転用許可の基準も異なります。

区分		農地転用の可否
農振農用地区域内農地	「農業振興地域」として都道府県知事によって指定された地域内にあり、農業専用地域として市町村長が指定した農地	原則不許可（転用する場合、原則として農振農用地から外す手続が必要）
甲種農地	農用地区域内農地として指定はされていないが、特に良好な営農条件を備えている農地。公共投資（土地改良事業等）から8年以内で、高性能な農業機械による営農に適している	原則不許可（例外許可あり）
第１種農地	集団的（おおむね10ヘクタール以上）に存在する、公共投資（土地改良事業等）がされている農地	原則不許可（例外許可あり）
第２種農地	いずれ市街化が見込まれる区域内の農地や公共投資（土地改良事業等）の対象となっていない小集団の生産性が低い農地	他の土地では事業の目的を達成することができない（代替地がない）と認められる場合には、原則として許可
第３種農地	市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい区域内にある農地	原則として許可

農地法関連手続きは事案によって要件や必要書類も異なってきます。ぜひ当事務所にご相談ください。
※農地の登記申請については司法書士をご紹介します。