建設業許可

建設業許可申請手続き

なぜ建設業許可が必要なのか？

建設業法で、以下の工事を請負う場合は建設業許可が必要なことが定められています。
　・請負金額1,500万円（税込）以上の建築一式工事
　・建築一式工事以外の場合は請負金額500万円（税込）以上の工事

上記に該当しなくても、次のような理由から建設業許可を取得する場合があります。
　・大手建設業者の下請になって仕事を取るため
　・自社の信用度を上げるため
　・金融機関から融資を受けるため
　・将来的に公共工事に参加するため

建設業許可の区分

国土交通大臣許可 （複数の都道府県に営業所を設ける場合）	一般建設業許可
	特定建設業許可
都道府県知事許可 （一つの都道府県のみに営業所を設ける場合）	一般建設業許可
	特定建設業許可

許可の種類（業種）

土木一式工事	建築一式工事	大工工事	左官工事	とび・土工・コンクリート工事	石工事
屋根工事	電気工事	管工事	タイル・れんが・ブロック工事	鋼構造物工事	鉄筋工事
舗装工事	しゅんせつ工事	板金工事	ガラス工事	塗装工事	防水工事
内装仕上工事	機械器具設置工事	熱絶縁工事	電気通信工事	造園工事	さく井工事
建具工事	水道施設工事	消防設備工事	清掃施設工事	解体工事

許可要件の概要

※許可要件の詳細はお問合せください。

建設キャリアアップシステム（CCUS）

建設キャリアアップシステムとは

建設キャリアアップシステムとは2019年4月より運用開始された建設業の担い手確保を目的としたシステムです。
建設業で働く技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴などを登録・蓄積することで、技能者の適正な評価や建設事業者の業務負担軽減に役立てることを目的としています。
建設キャリアアップシステムに登録すると、技能者にICカード（キャリアアップカード）が配布されます。現場入場の際、設置されたカードリーダーにタッチして就業履歴を蓄積していくと、いつ、どの現場で、どの立場（職長など）で働いたのか、PCから確認することができるようになります。
運営主体は一般財団法人建設業振興基金で、2024年2月末時点で技能者の登録数は138.3万人、事業者の登録数は25.6万社となっています。
国土交通省は、全国の公共工事の現場で、CCUSモデル工事を推進しています。CCUSモデル工事とは、公共工事において、CCUS活用目標の達成状況に応じて工事成績評定で加点する工事のことです。この流れは地方自治体にも波及しており、工事成績評定への加点や入札における総合評価方式等への加点などの取り組みが加速しています。
また経審においても2023年8月14日を審査基準日とする申請から、建設キャリアアップシステムを全現場に導入した元請工事に対する加点項目が追加されました。

今後も公共工事への導入は拡大していき、公共工事の現場に入るためには、実質的に建設キャリアアップシステムの登録が義務となる可能性もありうると予想されます。早めの準備がおすすめです。

建設キャリアアップシステムのメリット

技能者	記録情報を蓄積することで評価が適切に行われ、処遇改善に結びつく
下請業者	雇用する技能者の保有資格、社会保険加入状況等が「見える化」され、取引先から信頼が得られる 出面管理のIT化など業務負担軽減が図れる
元請業者	下請業者の実力や技能者の資格等を確認でき、施工の安心感につながる PCでの進捗状況確認や下請への支払いの適正化など、現場管理の効率化が図れる

CCUS登録行政書士

当事務所は「CCUS登録行政書士」に事業者登録されております。
「CCUS登録行政書士」は建設業者様と同じくCCUSの事業者IDを持っていますので、建設業者様に代わって代行申請することができます。
建設キャリアアップシステムへの登録申請は安心して当事務所にお任せください。